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代表挨拶
高い技術で、お客様のご要望にお応えする企業を目指して
あらゆる物をつなげるIoTの時代。情報通信ネットワークはグローバル化し、驚くべき速さで進化をしています。 日常生活から企業活動に至るあらゆる分野で機能しています。ITを駆使した車両の無人化や遠隔医療、民間企業のローカル5Gの活用が始まります。
当社はトータルエンジニア企業として、『IT事業、電気通信事業、情報通信事業』という3分野の事業を柱に、来るべき社会を見据えた企業体制で情報通信インフラ構築の事業を展開してまいります。
お客様へのご提案・コンサルティングより、設計・構築工事・保守・メンテナンスまでワンストップでの事業展開を実現し、全てに於いてレベルの高い技術で、お客様のご要望にお応えする企業を目指してまいります。
代表取締役磯元 良一
会社概要
会社名 | 株式会社 大協通信 |
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代表者 | 代表取締役 磯元 良一 |
所在地 | 〒892-0845 鹿児島県鹿児島市樋之口町5-24 |
連絡先 | [TEL] 099-239-8498 [FAX] 099-239-3474 |
創立 | 1982年3月 |
資本金 | 2,000万円 |
従業員数 | 60名 |
許可登録 | 鹿児島県知事 許可(特-2)第8263号 (電気通信工事業/電気工事業/土木工事業/とび・土工工事業/管工事業/塗装工事業) |
主な取引先 | 西日本電信電話株式会社、 NTTアノードエナジー株式会社、 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、 日本コムシス株式会社、 サンワコムシスエンジニアリング株式会社、 株式会社SYSKEN、 西部電気工業株式会社、 エクシオグループ株式会社、 株式会社 エクシオモバイル、 株式会社ミライト・ワン、 西日本高速道路株式会社、 西日本高速道路ファシリティーズ株式会社、 株式会社QTnet、 日本電気株式会社、 NECネッツエスアイ株式会社、 ソフトバンク株式会社、 明成通信株式会社、 大日通信工業株式会社、 KFコネクト株式会社 (※敬称略・順不同) |
組織図
有資格者数
監理技術者 通信 | 3名 |
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監理技術者 電気 | 4名 |
監理技術者 土木 | 2名 |
1級電気通信工事施工管理技士 | 3名 |
2級電気通信工事施工管理技士 | 1名 |
1級電気工事施工管理技士 | 4名 |
1級土木施工管理技士 | 2名 |
1級管工事施工管理技士 | 1名 |
1級造園施工管理技士 | 1名 |
電気通信主任技術者 伝送交換 1種 | 3名 |
第1種電気工事士 | 6名 |
第2種電気工事士 | 26名 |
登録電気工事基幹技能者 | 2名 |
電気統括技師 | 1名 |
高圧ケーブル工事技能認定(端末) | 2名 |
工事担任者 デジタル第1種 | 3名 |
工事担任者 デジタル第3種 | 1名 |
工事担任者 アナログ第1種 | 1名 |
工事担任者 アナログ・デジタル総合種 | 2名 |
第三種電気主任技術者 | 2名 |
第1級陸上無線技術士 | 1名 |
第2級陸上無線技術士 | 1名 |
第1級陸上特殊無線技士 | 13名 |
第2級陸上特殊無線技士 | 2名 |
第2級海上無線技術士 | 1名 |
初級システムアドミニストレータ | 2名 |
第1種衛生管理者 | 1名 |
蓄電池設備整備 | 3名 |
浄化槽設備士 | 1名 |
給水装置工事主任技術者 | 1名 |
排水設備責任技術者 | 1名 |
消防設備士 甲種第4類 | 1名 |
光ファイバーケーブル工事技能認定証 | 6名 |
あと施工アンカー 第2種施工士 | 4名 |
沿革
1982年03月 | 有限会社大協通信工業社設立 代表取締役 磯元 良一 |
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1989年08月 | 建設業資格取得:鹿児島県知事許可(般-12) 第8263号 |
1995年10月 | 沖縄支店開設 |
1997年09月 | 「有限会社大協通信工業社」から「株式会社大協通信」に社名変更 資本金を1000万円に増資 |
2001年03月 | 本社を鹿児島市樋之口町5番24号に移転 |
2004年02月 | 福岡営業所開設 |
2015年03月 | 組織編成を大幅に変更 福岡地区の拠点を福岡営業所から鳥栖事業所へ移転 宮崎地区の拠点を宮崎市から本部北方宮崎事業所に移転 |
2017年10月 | 松元事業所開設 |
2020年8月 | 資本金を2,000万円へ増資 特定建設業許可取得:鹿児島県知事許可(特−2) 第8263号 |
環境方針
基本理念
株式会社大協通信は、環境へ配慮した取組みの推進、地球環境の改善が図られるものと認識し、企業活動の社会的使命を自覚することにより『信頼される企業』として環境保全に積極的に取組み、地域社会の発展に貢献し、社会から一層信頼される企業を目指します。基本方針
- 環境関連法規制、条例及びその他の法令等を遵守し、環境負荷の低減、環境汚染の防止に努めます。
- 自動車からの排出ガスによる大気汚染を防止するため、エコドライブの実践・アイドリングストップに心がけます。
- 従業員へ環境教育、啓発活動を通じて本方針を周知するとともに、環境保全意識の向上を図り、地域の環境保護活動に積極的に参加します。
- 省エネ・省資源を推進し、資源の有効活用に努めます。
- 廃棄物の削減、適正処理、リサイクルを推進します。
- 当社は環境保全活動に全従業員が取り組み、地球環境の維持に貢献します。